• 近隣トラブルのある家って売れにくいの？
• 近隣住民に秘密で家を売却できないかな…
• とにかく早く家を売却して引越したい！

トラブルで引越しをする原因の多くが、近隣トラブルによるものです。近隣トラブルがある家は、不動産業界では訳アリ物件と分類され、売却するのが非常に難しくなります。

この記事では、訳アリ物件を適正価格でスピーディーに売却する方法を解説。この記事を参考にすれば、近隣住民に知られることなく、家を確実に売る方法が分かります。

引越し原因の多くが近隣トラブルによるもの

トラブルによる引越しの原因の多くが、下記のような近隣トラブルによるものです。

騒音や悪臭、人間関係など、トラブルになる原因はさまざまです。

過去には迷惑住民による騒音問題があります。約2年半にわたって大音量の音楽を流すなどの騒音を出し続けた事件で、近所に住む夫妻が、不眠やめまいの症状で通院を余儀なくされた事例もあります。

近隣トラブルがある物件は「環境的瑕疵物件」で売れにくい

近隣トラブルがある家は、不動産業界だと環境的な瑕疵があるとされ、買主を探すのは簡単にはいきません。瑕疵のある物件を売るときは、トラブルがある物件だということを、買主に説明する義務があります。

当たり前のことだが、欠点がある物件を好んで購入する人は少ないです。そのため瑕疵がある物件は訳アリ物件とされ、売れるまでに時間がかかり、買取価格が相場よりも低くなってしまいます。訳アリ物件の種類は下記の通りです。

訳アリ物件を売る3つの方法

訳アリ物件を売る方法は下記3つです。訳アリ物件を確実かつスピーディーに売却したい人は、専門業者に買取してもらうのが最適な選択です。

通常の売買仲介で売却する

1つ目は不動産会社に仲介してもらい、訳アリ物件の購入希望者を探す方法です。訳アリ物件は買主がなかなか見つからないため、一般的には相場よりも低い価格で買主を募ります。

居住中の物件は内見に対応する

居住中の物件は、購入希望者に家の中を隅々まで内見させる必要があります。内見がある度に、掃除をして見学者の対応をしなければなりません。

物件の情報がインターネット上に公開される

仲介だと物件の情報がインターネット上に公開されます。広告宣伝するため、家を売り出しているのが近隣に伝わる可能性があります。

更地にして売却する

2つ目は更地にして売却する方法です。自殺や他殺などが起きてしまった事故物件（心理的瑕疵）や、雨漏りや壁のひび割れ、シロアリ被害（物理的瑕疵）で損害が生じる場合は、建物を取り壊し、更地にして売却する人もいます。ただし更地にしても、瑕疵の告知義務は消えません。

訳アリ物件専門業者に買取してもらう

3つ目は訳アリ物件専門業者に買取してもらう方法です。買主が見つかりにくい訳アリ物件でも、専門業者であれば現状のままスピーディーに買取をしてくれます。業者が直接物件を査定し買取をするので、近隣住民に秘密で家の売却ができます。

仲介業者と買取業者の違い

家を売却する方法は、大きく分けると「仲介」と「買取」の2つに分かれます。2つの売却方法の流れや、メリット・デメリットを理解して、あなたにとって最適な売却方法を理解しておきましょう。

仲介で売却する場合

仲介で売却する場合は、不動産会社に依頼して、訳アリ物件の購入希望者を探してもらいます。売却までにかかる期間は、平均で4ヵ月～7ヵ月。仲介で売却する流れは下記の通りです。

仲介で売却するデメリットは下記3つです。

買取よりも高い価格で売却できる可能性があるのが仲介のメリットです。ただし訳アリ物件は買主を見つけるのが難しく、物件が売却できるまで、固定資産税や維持費が負担となります。

買取で売却する場合

買取で売却する場合は、不動産会社が直接物件の買取をしてくれます。買取した物件をそのまま、もしくはリフォームをして転売します。売却までにかかる期間は平均で1か月程度。買取で売却する流れは下記の通りです。

買取で売却するメリットは下記5つです。

一般的な不動産会社の買取だと、売却価格が低くなるデメリットがあります。だからといって高値で売るのを諦める必要はありません。訳アリ物件専門業者に買取してもらえば、どのような家でも適正な価格で買取してもらえます。

訳アリ物件の買取なら「訳アリ物件買取プロ」にお任せ

訳アリ物件の買取実績が年間200件以上を誇る「訳アリ物件買取プロ」。訳アリ物件買取プロは買取資金が豊富で、最大5億円までスピーディーな対応が可能です。

他社で買取を断られた物件でも問題ありません。どのような物件でも無料で査定・金額を提示してくれます。

訳アリ物件買取プロが選ばれる3つの理由

訳アリ物件買取プロの会社情報

訳アリ物件専門業者で家を適正価格で売却する

訳アリ物件を売却する方法は下記3つです。近隣トラブルがある訳アリ物件は、専門業者に買取してもらい、適正価格で売却しましょう。

仲介や一般的な不動産会社に買取をしてもらうと、相場よりも大幅に低い価格で売却してしまう可能性があります。

「訳アリ物件買取プロ」はどのような物件でもスピーディーに買取し、最短で即日に現金化が可能です。まずは無料で買取相談や査定をしてみてください。

• 自分に必要な手続きって何があるのかな？
• 役所で必要な手続きを教えて！
• 車やバイクの手続きって慣れてないから分からない…

引越しをするときは「役所の手続き」「車の手続き」「バイクの手続き」「火災保険の手続き」などさまざまな手続きが必要です。自分に必要な手続きを把握していないと、何度も同じ場所に足を運ぶことになり、労力と時間を無駄にしてしまいます。

引越し前後は忙しい日々が続くため、手続きにかける時間は少しでも減らしたいですよね。スムーズに手続きを終わらせるためにも、事前に必要な手続きの確認をしておきましょう。

この記事では、引越しをするときに必要な「役所・役場での手続き」「車関連の手続き」「バイクの手続き」「その他の手続き」について解説。

この記事を読むと、普段慣れていない手続きもスムーズに終わらせられるようになり、引越しの準備や新生活の準備を余裕を持って行うことができます。

今回解説する手続きは以下の通りです。

役所・役場での手続き

・転居届の提出
・転出・転入届の提出
・国民健康保険の住所変更
・国民年金の住所変更
・児童手当の住所変更
・保育園の転園手続き
・要介護・支援認定の住所変更
・印鑑登録の廃止手続き
・印鑑登録
・マイナンバーカードの住所変更
・ペットの登録

車関連の手続き

・車庫証明の住所変更
・車検証の住所変更（普通自動車）
・車検証の住所変更（軽自動車）
・運転免許証の住所変更

バイクの手続き

・原動機付自転車
・軽二輪バイク（126cc～250cc）
・小型二輪バイク（251cc以上）

その他の手続き

・火災保険の住所変更
・クレジットカードの住所変更

車関連の手続きやバイクの手続きは、普段慣れていないため、時間がかかってしまいがちです。手続き方法をきちんと確認して、事前の準備を怠らないようにしましょう。

それでは一つずつ解説していきます。

引越しのときに必要な役所・役場の手続き

引越しをする際は役所で行う手続きが多いため、自分に必要な手続きを把握していないと何度も役所に足を運ぶことになりかねません。

引越し前に、必要な手続きを確認して準備をしておくと役所での手続きがスムーズです。

役所・役場で必要になる手続きは以下の通りです。

転居届の提出（同じ市区町村への引越し）

同じ市区町村へ引越しをする場合に必要な手続きです。引越し後、「転居届」を市区町村の役所窓口に提出します。

転出・転入届の提出（異なる市区町村への引越し）

異なる市区町村へ引越しする場合は、引越し前と引越し先のそれぞれの役所で手続きが必要になります。引越し前の市区町村の役所で「転出届」を提出して「転出証明書」を受け取ります。

引越し後、引越し先の市区町村の役所に「転出証明書」と「転入届」を提出します。

国民健康保険の住所変更手続き（該当者のみ）

上記の職業に該当する人は国民健康保険の住所変更が必要になります。

同じ市区町村への引越しの場合

・国民健康保険の「住所変更手続き」

異なる市区町村への引越しの場合

1.引越し前の市区町村の役所で国民健康保険の「資格喪失手続き」
2.引越し先の市区町村の役所で国民健康保険の「加入手続き」

同じ市区町村への引越しの場合は、役所で国民健康保険の住所変更を行えば完了です。転居届を提出する際に国民健康保険の手続きも行うとスムーズです。

異なる市区町村への引越しの場合は、引越し前の役所で「資格喪失手続き」を行い、引越し後、引越し先の市区町村の役所で「加入手続き」を行います。

【資格喪失手続き】

【加入手続き】

国民年金住所変更手続き（該当者のみ）

国民年金の住所変更は「第1号被保険者」のみ必要となります。「第1号被保険者」に該当する人は以下の通りです。

異なる市区町村へ引越しをする場合、転出の際に必要な手続きはなく、引越し先の役所で国民年金の住所変更を行います。転入届の手続きと同時に行うとスムーズです。

児童手当の住所変更手続き（該当者のみ）

児童手当の住所変更手続きは、異なる市区町村へ引越しをする場合のみ必要です。

同じ市区町村への引越し

現在住んでいる市区町村の役所に「転居届」を提出

異なる市区町村への引越し

1.引越し前の市区町村の役所に「児童手当受給事由消滅届」を提出
2.引越し先の市区町村の役所に「児童手当認定請求書」を提出

転出予定日から15日以内が期限になっているので、引越しが終わったら速やかに児童手当の住所変更手続きを行いましょう。

保育園の転園手続き（該当者のみ）

保育園に通っているお子さんがいる場合は、保育園の転園手続きが必要になります。以下の手順で保育園の転園手続きを行いましょう。

要介護・支援認定の住所変更（該当者のみ）

以下の項目に該当する人は介護保険の住所変更が必要です。

引越し先によって手続きが異なるので、自分の状況に合わせて確認をしておきましょう。

同じ市区町村への引越しの場合

・転居届の提出
・被保険者証の住所変更手続き

異なる市区町村への引越しで要介護・支援認定を受けている場合

「引越し前の役所で行う手続き」
・被保険者証、負担割合証などの返却
・資格喪失手続きを行う
・介護保険受給資格証を受け取る
「引越し先の役所で行う手続き」
・認定申請※14日以内

異なる市区町村への引越しで要介護・支援認定を受けていない場合

「引越し前の役所で行う手続き」
・被保険者証の返却（65歳以上）
「引越し先の役所で行う手続き」
・住民票の異動手続き

要介護・支援の認定手続き手順は以下の通りです。

印鑑登録の廃止手続き

異なる市区町村へ引越しをする場合は、「転出届」を提出した際に印鑑登録が抹消されます。実印が必要ない人や、持っていることにリスクを感じる人は、以下の方法で印鑑登録を廃止できます。

印鑑登録方法

印鑑登録は現在住んでいる市区町村の役所で行います。以下の4パターンで手続きが異なるため、自分に合った条件の手続き方法を確認しておきましょう。

①本人が窓口に行ける・身分証明書を持っている場合

②本人が窓口に行ける・身分証明書を持っていない・保証人がいる場合

③本人が窓口に行ける・身分証明書を持っていない・保証人がいない場合

④本人が窓口に行けない場合

マイナンバーカードの住所変更

マイナンバーカードの住所変更手続きは、引越し先の市区町村の役所で行います。マイナンバーカードの住所変更手続きの手順は以下の通りです。

ペットの登録手続き

犬を飼っている人は、住所の変更や鑑札（かんさつ）の手続きが必要です。

同じ市区町村への引越しの場合

・役所または保健所で住所変更を行う

異なる市区町村への引越しの場合

・登録時に交付された鑑札を引越し先の保健所に持参して、引越し先の鑑札と交換
・犬の登録事項変更届申請書を提出

役所・役場の手続きは以下の記事で詳しく解説しています。

≫【引越し手続き】役所・役場で必要な手続きを解説！

引越しのときに必要な車の手続き

引越しをするときに車を所有している人は、車関連の手続きが必要です。車関連の手続きは普段慣れていない手続きが多いため、どうしても時間がかかってしまいがちです。

手続き期限を守らないと罰金が発生する可能性があるため、引越しが完了したら速やかに手続きを行うようにしましょう。

引越しの際に必要になる手続きは以下の4つ。

自分に必要な手続きを確認して、必要なものを用意しておきましょう。

車庫証明の住所変更手続き

引越しで住所が変更したら車庫証明の住所変更手続きが必要です。必要な書類は条件によって異なるので確認しておきましょう。

①普通自動車×自分が所有する駐車場

・保管場所証明申請書
・保管場所標章交付申請書
・保管場所使用権原疎明（自認書）
・車の本拠地の位置を証明する書類
（電気・ガスなどの公共料金の領収書、運転免許証など）
・収入印紙
・印鑑

②普通自動車×他人が所有する駐車場

・保管場所証明申請書
・保管場所標章交付申請書
・保管場所の所在図・配置図
・保管場所使用承諾証明書
・収入印紙
・印鑑

③軽自動車×自分が所有する駐車場

・自動車保管場所届出書
・保管場所標章交付申請書
・保管場所の所在図・配置図
・保管場所使用権原疎明（自認書）
・車の本拠地の位置を証明する書類
（電気・ガスなどの公共料金の領収書、運転免許証など）
・収入印紙
・印鑑

④軽自動車×他人が所有する駐車場

・自動車保管場所届出書
・保管場所標章交付申請書
・保管場所の所在図・配置図
・保管場所使用承諾証明書
・収入印紙
・印鑑

手続き方法は以下の通りです。

車検証の住所変更手続き（普通自動車）

車検証は運輸支局（陸運局）が発行しているため、引越しで住所の変更があった場合は運輸支局に届出をします。

車検証の住所変更手続きの期限は、「住所の変更があった日から15日以内」と法律で定められているため、早めの手続きを心がけましょう。

車検証の住所変更手続き（軽自動車）

軽自動車の住所変更手続きは「運輸支局」ではなく、「軽自動車検査協会」で行います。

普通自動車と同様に、手続き期限が「住所の変更があった日から15日以内」となっています。引越しが終わり次第、速やかに手続きを行いましょう。

運転免許証の住所変更

運転免許証を保有している人は、引越しをしたら運転免許証の住所変更が必要です。運転免許証の住所変更を忘れてしまうと、以下のようなトラブルにつながる可能性があります。

トラブルを防ぐためにも、引越しが終わり次第、早めの手続きを行いましょう。

車関連の手続きは以下の記事で詳しく解説しています。

≫【引越し手続き】引越しで必要な車の手続きを解説！

引越しのとき必要なバイクの手続き

バイクを所有している人は、引越しをしたらバイクの住所変更を行う必要があります。バイクの住所変更手続きは排気量によって異なります。

全ての手続きに「住所の変更があった日から15日以内」という法律で定められた期限があるため、引越しが終わり次第、速やかにバイクの手続きを終わらせましょう。

原動機付自転車（125cc以下）の住所変更手続き

原付の手続きは引越し先によって必要な手続きが異なります。

同じ市区町村への引越しの場合

引越し完了後、転居届を役所に提出すると所有者の住所変更も行われます

異なる市区町村への引越しの場合

1.引越し前の役所で「廃車手続き」を行う
2.「廃車申告受付書（廃車証明書）」が発行される
3.引越し先の市区町村の役所に廃車証明書を提出
4.新しいナンバーと標識交付証明書を受け取る

「廃車証明書」は引越し先の役所で行う手続きに必要になります。引越しの準備をする際になくさないよう大切に保管しておきましょう。

軽二輪バイク（126cc～250cc）の住所変更手続き

軽二輪バイクの住所変更は、引越し先の市区町村を管轄する「運輸支局」で行います。

自賠責保険の有効期限が切れていると登録ができないので、手続き前に確認しておきましょう。

小型二輪バイクの住所変更手続き

小型二輪バイクの住所変更は、引越し先の市区町村を管轄する「運輸支局」で行います。軽二輪と同様に、引越しをして市区町村が変わらない場合でも手続きが必要です。

手続き方法は軽二輪と変わりませんが、小型二輪は自動車検査証（車検証）が必要になります。

バイクの手続きは以下の記事で詳しく解説しています。

≫【引越し手続き】バイクの住所変更方法を排気量別に解説！

引越しをしたら火災保険の住所変更手続きが必要

引越をしたら現在契約している火災保険の契約を継続するか、解約して新たな火災保険に加入する必要があります。

引越し元と引越し先の住居形態によって手続きが異なるのできちんと確認しておきましょう。

火災保険は住まいと家財を守ってくれる大切な保険です。引越しを機に補償内容や保険料の見直しをしておきましょう。

住所変更をする方法は、契約している保険会社の「ご契約者専用WEBページ」から行います。

賃貸から賃貸の場合

・契約している火災保険を引越し先の賃貸でも継続して契約できる
・保険料の再計算の結果、追加料金が発生する場合がある
・現在契約している保険を解約して、新たな保険に入ることもできる
・業者指定の「ぼったくり保険」には入らない

賃貸から持ち家の場合

・賃貸から持ち家への引越しは火災保険の契約は継続できない
・契約中の保険を解約して新たな保険に入る必要がある

持ち家から賃貸の場合

・引越し先の賃貸住宅用の火災保険に加入する
・現在住んでいる住居を所有する場合は保険をそのまま継続する

持ち家から持ち家の場合

・現在契約している保険を解約して新たな保険に加入することも可能
・現在住んでいる住居を手放す場合は、住所変更手続きを行えば契約している保険の契約が継続ができる
・保険料の再計算が行われるので、不足分の支払いや余剰分の返還がある

火災保険については以下の記事で詳しく解説しています。

≫【引越し手続き】引越しのとき必要な火災保険の住所変更を解説！

引越し後は忘れずにクレジットカードの住所変更を行う

クレジットカードを所持している人は、引越しをしたら住所変更手続きを行いましょう。

うっかり忘れてしまいがちなクレジットカードの住所変更ですが、手続きするのを忘れていると以下のようなトラブルが考えられます。

上記のようなトラブルを防ぐためにも、クレジットカードの住所変更手続きは引越しが終わり次第、忘れずに行うようにしましょう。

クレジットカードの住所変更方法

住所変更の方法は以下の3つの方法から選べます。

WEBサイトから手続きする方法

1.各カード会社専用のWEBサービスに会員登録をする
2.会員専用サイトにログインして管理画面のページに進む
3.登録情報ページから住所変更を行う
※手続き方法がわからない場合は、ヘルプやよくある質問のページを確認しましょう

電話・郵送での手続き方法

・カード会社に指定の「登録情報変更届」を請求してから必要事項を記入して郵送する
・カード会社によってはWEBサイトから必要書類のダウンロードが可能

店頭窓口での手続き方法

・銀行系のカードや店舗のあるクレジットカード会社であれば窓口での住所変更手続きが可能
・待ち時間がある場合は、ネットや電話での手続きに比べて時間がかかってしまうデメリットがある

クレジットカードの住所変更は以下の記事で詳しく解説しています。

≫【引越し手続き】クレジットカードの住所変更手続きを解説！

引越しの手続きは事前の準備でスムーズに行おう

引越しのとき必要な手続きは下記の通りです。

引越し前後の忙しい中、スムーズに手続きを行うためには事前の準備が必要です。自分に必要な手続きは何があるのか、その手続きには何が必要なのかを把握しておきましょう。

また手続きの中には期限が定められていたり、早めに手続きをしないとトラブルにつながるものもあります。引越しが終わったら忘れないうちに手続きを済ませておきましょう。

引越しのプロが教える！荷造りで失敗しない方法と梱包のコツ34選 引越しは新しい生活を始める上で大きなイベントですが、その前には荷造りや準備が必要不可欠です。しかし初めての引越しや長年住…

引越し準備から完了までの流れTOPに戻る

また引越しは火災保険を見直す絶好のタイミングです。これを機に、補償内容や保険料を一度見直してみてはいかがでしょうか。

この記事では火災保険の住所変更手続き、火災保険の補償内容や選び方について解説しています。

この記事を読むと、スムーズな住所変更ができるようになり、新居で適切な補償内容の火災保険を契約できます。

ミツイ

引越しが終わったら速やかに火災保険の住所変更を行いましょう！

引越しをするときは火災保険の住所変更が必要

引越しをしたら現在契約している火災保険の契約を継続するか、解約して新たな火災保険に加入する必要があります。

引越し元と引越し先の住居形態によって手続きが異なるので確認しておきましょう。

賃貸から賃貸の場合

現在契約している火災保険で住所変更手続きを行えば引越し先の賃貸でも契約を継続できます。

ただし保険料は建物の構造によって決まるため、再計算の結果、追加で保険料が発生する場合があります。

ミツイ

火災保険は以下のどちらかを選んでおけば間違いないでしょう！

ミツイ

料金は高いのに必要最低限しかついていない火災保険には入らないようにしましょう。

契約時に粘り強く交渉しよう

契約時に「火災保険を自分で選びたい」と言っても業者によっては断られる可能性があります。理由は火災保険の紹介料が仲介業者や管理会社の儲けになっているからです。

しかし本来は火災保険の加入は義務付けられても、保険会社までは指定できません。自分で選んだ火災保険に入りたいと交渉してみましょう。

契約書を確認して火災保険の乗り換えを検討しよう

業者がオススメする「割高なのに必要な補償がついていない保険」に入ってしまった場合は、早めに火災保険を乗り換えましょう。早めに解約することで保険の残存期間に応じて返戻金があります。

賃貸から持ち家の場合

賃貸から持ち家に引越しする場合は、現在契約している火災保険の契約は継続できません。

賃貸住宅を借りるときに契約する火災保険の対象は「家財」のみになるので、持ち家に引越しをする場合には火災保険の対象が「建物」と「家財」もしくは、「建物」のみとする必要があります。

ミツイ

新たな保険に加入する場合は、建物だけではなく家財にも掛けておくのを忘れないようにしましょう。

持ち家から賃貸の場合

現在住んでいるのが持ち家で引越し先が賃貸の場合は、引越し先の賃貸用の火災保険に新たに加入する必要があります。

現在住んでいる住居を引き続き所有する場合は、現在契約している保険をそのまま継続してください。

持ち家から持ち家の場合

持ち家から持ち家に引越しをする場合は、現在契約している保険を解約して新たな保険に加入するか、住所変更手続きを行って保険の契約を継続してください。

ただし現在住んでいる住居を手放さない場合は、引越し先の持ち家に新たな保険を掛けましょう。

火災保険とはさまざまな自然災害から自分を守る保険

火災やさまざまな自然災害から自分を守るための保険が「火災保険」。

日本では法律的に他人からのもらい火で家が焼けてしまっても、出火元に重大な過失が無い限りは賠償請求はできません。他人からのもらい火であったとしても、自分の契約している火災保険で補うことになります。

火災保険とは自分で自分を守るのと同時に、他人からの損害に対しても自分を守ってくれる大切な保険だということです。

ただし火災保険だけでは以下の災害時は補償の対象にならないので注意が必要です。

地震等で発生した火災や損壊には火災保険ではなく地震保険で補償されます。地震保険に入るためには主契約となる火災保険に入っておく必要があります。

火災保険に入らずに地震保険だけ入ることはできないため、火災保険と地震保険はセットだということは覚えておきましょう。

火災保険の対象は「建物」と「家財」

火災保険の補償対象のイメージは「建物」だけだと思っている人が多いのではないでしょうか。火災保険は「建物」「家財」そのどちらにも保険を掛けることができます。

契約時に「建物」と「家財」をセットの契約にしたり、「建物」と「家財」を分けて契約することも可能です。

「建物」の補償対象

・建物本体
・門・塀・物置
・車庫・その他付属物など

「家財」の補償対象

・テレビや冷蔵庫などの家電製品
・ソファーやテーブルなどの家具類
・衣類
・建物に収容されている生活用品
・引越しのときにできたクロスのキズ

以下のものは補償の対象外です。

火災保険の補償内容は広い

火災保険の補償は「火災」だけではなく、「落雷」「破損・爆発」、自然災害の「風災・ひょう災・雪災」に加えて大雨や河川の氾濫による「水災」も保障の対象です。

また日常生活における「盗難」「水ぬれ」「物体の落下・飛来・衝突」「騒じょう等（暴力、破壊行為）」など住まいで発生するさまざまな損害を補償の対象にすることができます。

火災保険で補償される損害は以下の通りです。

火災・落雷・破裂・爆発

落雷によって火事になったときだけではなく、家財を保険の対象にしている場合は、落雷の影響でパソコンが故障したときも保障の対象とします。

風災・ひょう災・雪災・水災

台風被害や雪が多い日本ではリスクの高い災害です。そのためほとんどの保険会社では基本保障に組み込まれています。

「風災・ひょう災・雪災」は以下のような損害に対して補償されます。

水災は大雨や河川の氾濫による床上浸水などの損害が補償対象です。他にも土砂崩れの損害も水災で補償されます。

建物の補償

・家が水浸しになった
・土砂崩れで家が流された

家財の補償

・床上浸水で家電製品が使えなくなった

「水災」のリスクが低い場所に住んでいる人や、高層階のマンションに住んでいる人は補償の対象外にすることで保険料が安くなります。

ミツイ

ハザードマップを確認して慎重に検討してみましょう。

水ぬれ

給排水設備に発生した事故などによる水ぬれ損害を補償します。水ぬれの対象は以下の通りです。

ミツイ

水ぬれはマンションで多くみられる損害になります。

物体の落下・飛来・衝突

建物外部から物体が落下・飛来・衝突したことによって、建物が損害を受けた場合に補償します。保障の対象は以下の通りです。

ミツイ

台風や強風で物が飛んできて損害を受けた場合は、風災で補償されます。

騒じょう・集団行動などによる破壊

集団行動に伴う暴力破壊行為による損害を補償します。補償の対象は以下の通りです。

盗難・盗難による破損・汚損

盗難により建物に発生した損傷、汚損、家財の盗難による被害を補償します。補償の対象は以下の通りです。

ミツイ

盗難の多くは一戸建てや低層階の共同住宅で発生しています。

偶然な事故による破損・汚損

うっかり起こしてしまった偶然の事故による被害を補償します。以下のような事例が補償対象です。

キズをつけてしまったときの補償の流れは以下の通りです。

格安プランの火災保険にはこの補償がついていないか、自己負担額の割合が大きいので注意が必要です。また入居中でないとこの補償は使えないので、キズをつけてしまったら引越しをする前に直しておくようにしましょう。

「費用保険金」で思わぬ出費をフォロー

大きな損害が発生すると建物や家財の損害の他にさまざまな諸費用が発生します。その費用をサポートするために支払われる保険金が「費用保険金」です。

費用保険金は火災保険の基本保障に入っていたり、特約により追加したりと保険会社によって異なります。どのような損害を受けたときに補償されるのかを理解して検討してみましょう。

火災保険で押さえておきたい4つのポイント

火災保険を決める際に覚えておきたいポイントは次の4つ。

建物の構造で保険料は決まる

火災保険料の大きな割合を占めるのが建物の構造です。燃えにくい構造の建物は保険料が安く、燃えやすい建物は保険料が高くなっています。

住宅物件については現在以下の3種類の構造級別になっています。

M構造（マンション構造）

・コンクリート造の共同住宅
・耐火建築物の共同住宅
・石造建物の共同住宅

T構造（耐火構造）

・コンクリート造の一戸建て
・鉄骨造の一戸建て
・耐火建築物の一戸建て
・準耐火建築物の一戸建て
・省令準耐火建物等

H構造（非耐火構造）

・一般的な木造住宅
・M構造またはT構造に該当しない建物

耐火性能は「H構造」→「T構造」→「M構造」の順に高くなります。したがって保険料は「M構造」→「T構造」→「H構造」の順に高くなり、「M構造」と「H構造」では4倍近くの差があります。

必要な補償は自分で選べる

住んでいる地域や立地条件、または建物の構造や階数で災害のリスクの大きさは異なります。

例えばマンションの高層階に住んでいる人は「水災」の補償が必要なかったり、小さなお子さんがいない場合は「偶然な事故による破損や汚損」の補償がいらなかったりと、ライフスタイルに合わせて補償を選ぶことが大切です。

そんな顧客のニーズに応えるために保険会社は「火災・落雷・破裂・爆発」「風災・ひょう災・雪災」を基本契約として、その他の補償は任意で選択できるような商品も用意しています。

ミツイ

保険会社によっては「火災・落雷・破裂・爆発」にのみ加入できる商品もあります。

「水災」や「風災」の補償の選択はハザードマップを見ながら慎重に検討

ここ数年、大雨による建物の浸水や土砂崩れが相次いで発生しています。

それらの災害は「水災」で補償されることになるので、河川の氾濫や土砂崩れのリスクが高い地域に住んでいる人は、大切な家と家財を守るためにも「水災」を補償対象に選択しておきましょう。

火災保険の選び方

補償内容や条件を決めたら複数社に見積もりを依頼しましょう。相見積もりを依頼する前に以下のポイントを決めておくとスムーズです。

同じ条件でも保険会社によって料金が違ったり、細かい補償内容や特約が違ったりするので、しっかりと比較検討するようにしてください。

火災保険は長期契約で安くなる

火災保険は1年ごとの更新、または2年～最長10年間の長期契約をするか選択ができます。2年以上の長期契約をする場合は、「長期係数」という割引係数によって期間に応じて割引がされます。

契約年数が長いほど割引も大きくなるため、一括で支払う保険料に無理がなければ、保険料の節約ができる長期契約がオススメです。

長期係数表は以下の通りです。※保険会社や契約年度によって数字は異なります。

最長の10年で契約をした場合、長期係数は8.50になるので保険料が10万円だとすると、10万×8.50の計算で出された8万5千円が一括で支払う保険料になります。

ただし長期一括払いをすると保険料は安くなりますが、保険料を支払うためにまとまったお金が必要になります。「一括払いはちょっと厳しいな」という人は、一括払いより保険料は高くなりますが「年払い」も可能です。

長期契約は途中で解約しても損は少ない

火災保険は長期契約している場合でも途中解約は可能です。その場合、支払った「保険料」×「未経過料率係数」の金額が返戻金として戻ってきます。

未経過料率係数表は以下の通りです。※保険会社や契約年度によって数字は異なります。

最長の10年で契約しているケースで半分の5年で解約した場合は、未経過量率係数は50％です。その場合は一括で支払った保険料の50％が返戻金として戻ってくるので損をすることはありません。

まとめ：補償内容を見直して賢く火災保険を契約しよう

今回の記事では火災保険の住所変更方法と火災保険について解説しました。火災保険の住所変更方法については以下の通りです。

賃貸から賃貸の場合

・契約している火災保険を引越し先の賃貸でも継続して契約できる
・保険料の再計算の結果、追加料金が発生する場合がある

賃貸から持ち家の場合

・賃貸から持ち家への引越しは火災保険の契約は継続できない
・契約中の保険を解約して新たな保険に加入する必要がある

持ち家から賃貸の場合

・引越し先の賃貸住居用の火災保険に加入する
・現在住んでいる住居を引き続き所有する場合は保険をそのまま継続

持ち家から持ち家の場合

・現在住んでいる住居を手放す場合は、住所変更手続きを行えば契約している保険の契約を継続できる
・保険料の再計算の結果、不足分の支払いや余剰分の返還がある

引越し元と引越し先の住居形態が違った場合、火災保険の契約は継続できないので注意が必要です。

火災保険については以下の4点について解説しました。

火災保険は補償内容をなんとなく決めてしまったり、割高な保険料を支払っているのに自分に必要な補償が入っていなかったりすることが多いです。

普段なかなか見直すことのない火災保険ですが、引越しをするタイミングは火災保険を見直す絶好のチャンスと言えます。まずは新居で必要な補償内容はなんなのか一度じっくり検討してみましょう。

補償内容が決まり次第、一括見積もりサイト保険スクエアbang!を利用して安くて充実した補償内容の火災保険を契約してください。

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引越し準備から完了までの流れTOPに戻る

住所変更を忘れてしまうと、以下のようなトラブルが考えられるため、引越しが終わり次第、早めの手続きを心がけましょう。

住所変更の方法は以下の3つ。

この記事ではクレジットカードの住所変更手続きについて解説しています。

この記事を読むと、引越し後の慌ただしい中でもスムーズに手続きを終わらせることができます。

引越しをしたらクレジットカードの住所変更が必要

引越しをして住所が変わったら、クレジットカードの住所変更を行わなければなりません。住所変更はインターネット、電話・郵送、店舗窓口から行うことができます。

インターネットから手続きを行うのが簡単で、店舗まで行く手間も省けるのでオススメです。

引越し後は速やかにクレジットカードの住所変更を行う

クレジットカードの住所変更を忘れていると、カード所持者の不利益になってしまったり、機密情報の漏洩になったりするため、引越しが終わり次第、早急にクレジットカードの住所変更手続きを行いましょう。

住所変更を忘れていると、以下のようなトラブルがあります。

引越し先に明細書・請求書が届かない

住所変更をしていないと引越し先の住所に明細書や請求書が届きません。カードの利用状況が把握できなくなるため、万が一不正利用されていた場合に発見が遅れて対応が遅くなってしまいます。

支払いが遅れると信用情報にキズがついてしまう

支払い用紙が届かないと、コンビニ支払いしている人は支払いができずに遅延してしまい、遅延損害金の発生やカード情報にキズがついてしまう可能性があります。

引越し前の住所に明細書・請求書が届いてしまう

郵便物が間違って入っていたり、前の住居者の郵便物が入っていたりすることは多くの人が経験あると思います。

誤配送されたことを郵便局へ連絡してくれれば安心ですが、中には郵便物を開けてしまう人もいるでしょう。

更新カードが届かない

郵便局の転居・転送サービスを利用すれば、1年間旧居に送られた郵便物等を新居まで無料で転送してくれます。ただしクレジットカードのような重要書類は転送ができないため、旧居に送られてしまった更新カードは宛先不明としてクレジット会社に戻ることになってしまいます。

クレジットカードの住所変更手続き期限

クレジットカードの住所変更に期限はありませんが、引越し後できるだけ早めの手続きを心掛けるといいでしょう。

カードの更新時期に引越しをされる人は、事前にカード会社に連絡を入れて更新カードの送付のタイミングを調整してもらいましょう。

クレジットカードの住所変更方法

クレジットカードの住所変更方法は以下の3つになります。

インターネット （WEBサイト）から手続きする方法

各カード会社専用のWEBサービスに会員登録する必要があります。時間や場所を気にせずに手続きが行えるため、店舗まで出向くのが面倒な人にはオススメの手続き方法です。

WEBサイトから手続きする方法

1.各カード会社専用のWEBサービスに会員登録をする
2.会員専用サイトにログインして管理画面のページに進む
3.登録情報ページから住所変更を行う

※手続き方法がわからない場合は、ヘルプやよくある質問のページを確認しましょう

電話・郵送での手続き方法

カード会社にもよりますが、契約者本人であれば電話でのクレジットカードの住所変更が可能です。住所変更時の必要事項は以下の通りです。

郵送で住所変更手続きを希望の人は、カード会社に指定の「登録情報変更届」を請求してから必要事項を記入して郵送してください。

店頭窓口での手続き方法

インターネットを利用した手続きに不安を覚える人は、対面で手続きができる店舗窓口での手続きがオススメです。

銀行系のカードや店舗のあるクレジットカード会社であれば窓口での住所変更手続きが可能となっています。

各クレジットカード会社の住所変更手続き方法

今回は利用率の高い以下のクレジットカードの住所変更方法を紹介します。詳しい詳細が知りたい人は、各クレジットカード会社のWEBサイトから確認してください。

三井住友カード

専用サイトVpassから住所変更する方法

1.専用サイトVpassにログイン
2.「各種手続き」を選択
3.「住所や電話番号の照会・変更」を押して登録情報の変更を行う

Vpassでお手続きができない場合

次の手順で資料請求をしてください。
手続き後、約1週間で登録されている住所に資料が送付されます。

1.0120-919-324に電話をかける
2.音声案内に従い、会員番号・資料番号（8250）を入力
※はぴeカードをお持ちの方は資料番号（1706）を請求
3.必要事項を記入、捺印のうえポストに投函

JCBカード

専用サイトMyJCBから住所変更する方法

1.専用サイトMyJCBにログイン
2.「お客様情報の照会・変更」を選択
3.ご自宅住所「変更する」から手続きを行う

MyJCBでお手続きができない場合

資料請求ページからカード番号、コードナンバーを入力して「諸変更届」を請求します。請求後約1週間ほどで登録されている住所に資料が送付されます。

MyJCB・資料請求サービスがどちらもご利用できない場合

カード裏面に記載されているカード発行会社まで契約者本人からお問い合わせしてください。

三菱UFJニコスカード

専用サイトから住所変更する方法

1.専用のWEBサイトにログインします
2.「WEBサービストップ」を選択
3.「お届け内容の変更」を選択
4.「登録住所変更」から手続きを行ってください※住所の反映には数日かかる場合があります

電話での手続き方法

電話にて自動音声で「氏名・住所・口座の変更用紙」を請求する※音声ガイダンスにしたがって操作してください
【NICOSコールセンター】
0570-025-405または03-5940-1100
「受付時間」
24時間自動音声応答（年中無休）
「ご利用手順」
ステップ1.メニューコードを押す
ステップ2.カード番号を押す
ステップ3.暗証番号を押す

9時～17時（無休・年末年始は休み）はオペレーターが対応します。
上記以外の時間は届出用紙を請求して住所変更手続きを行います。

楽天カード

専用サイト楽天e-NAVIから住所変更をする方法

1.専用サイト楽天e-NAVIにログインします
2.メニュー「お客様情報」の「お客様情報の照会・変更」を選択
3.「変更する」から手続きを行います

楽天e-NAVIでお手続きができない場合

楽天カードコンタクトセンターまでお問い合わせしてください（営業時間9時30分～17時30分）
0570-66-6910【スキップ番号5100】
上記番号がご利用できない場合は092-303-7188または092-474-6287（営業時間9時30分～17時30分）

※楽天プレミアムカード、楽天ゴールドカードをお持ちの方は、カード裏面記載の電話番号へ電話してください（営業時間9時30分～17時30分）

イオンカード

専用サイトから住所変更をする方法（イオンカードセレクト以外のカードをお持ちの方）

1.専用のWEBサイトにログインします
2.「各種お手続き・登録変更」を選択
3.「ご登録情報の照会・変更」を選択
4.必須情報を入力して「認証」をクリック
5.変更したい項目の「変更」ボタンをクリック
6.電話番号による本人認証の確認
7.必要情報を入力
8.確認画面にて登録内容を確認して登録完了

※電話番号による本人認証があるため、現在登録されている電話番号がご利用できない場合は「イオンウォレット」アプリ、「暮らしのマネーサイト」での変更手続きができません。イオンカードコールセンターにお問い合わせしてください。

テレホンアンサー（自動音声応答サービス）で手続きする方法

テレホンアンサー（自動音声応答サービス）にお問い合わせをして住所変更用紙を請求します。
「固定電話から」
0120-223-212
年中無休・24時間受付
「携帯電話・スマートフォンから」
0570-064-750または043-331-0999
年中無休・24時間受付
住所変更用紙のご請求【ショートカットキー2721#】

※イオンカードセレクト以外のカードが対象

イオンセレクトカードの住所変更をする方法

1.「インターネットバンキング」で手続きする
イオン銀行ダイレクトにログインして住所変更手続きを行います。

2.「インストアブランチ」で手続きする
イオン銀行の店舗で住所変更を行います。
（年中無休、営業時間は店舗によって異なります）
店舗はイオン銀行ＷＥＢサイトから確認できます→店舗情報はこちらから

引越しをしたら忘れずにクレジットカードの住所変更を行おう

今回はクレジットカードの住所変更について解説しました。引越し完了後、クレジットカードの住所変更を行わないと以下のようなトラブルがあるため、忘れずに住所変更を行いましょう。

手続きを忘れてしまうと、更新カードが届かなかったり、支払い用紙が届かなくて延滞損害金が発生してしまったりとカード所持者の不利益になるトラブルにつながってしまいます。

クレジットカードの住所変更は手順さえ分かれば簡単に終わります。トラブルを防ぐためにも、引越しが終わり次第、速やかに手続きを行うようにしましょう。

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効率よく手続きを終わらせるためにも、あらかじめ自分に必要なバイクの手続きを把握しておきましょう。

この記事では、引越しをするときに必要なバイクの住所変更手続きについて解説します。

この記事を読むと、バイクの手続きがスムーズに終わり、引越しの片づけや新生活の準備を余裕を持ってできるようになります。

ミツイ

忙しくて手続きに行けない人は「代行サービス」を活用しましょう。

引越しの際に必要なバイクの住所変更手続き（排気量別）

今回解説するバイクの手続きは以下の3つです。

所有するバイクによって手続き方法が異なります。全ての手続きには「住所の変更があった日から15日以内」という法律で定められた期限があるため、引越しが終わり次第、速やかに住所変更を終わらせましょう。

原動機付自転車（125cc以下）の住所変更手続き

同じ市区町村での引越しの場合

原付の手続きは、引越し先によって必要な手続きが異なります。同じ市区町村での引越しは、転居届を提出するだけで所有者の住所変更も同時に行われます。

異なる市区町村へ引越しする場合

異なる市区町村へ引越しする場合、引越し前の役所で「廃車手続き」を行います。手続きが完了すると、「廃車申告受付書（廃車証明書）」が発行されます。

発行された廃車証明書を引越し先の市区町村の役所に提出して、新しいナンバープレートと標識交付証明書を受け取れば手続きは完了です。

ミツイ

廃車証明書は引越し先で行う手続きに必要になります。大切に保管しておきましょう！

原動機付自転車（125cc以下）の手続き方法

軽二輪バイク（126cc～250cc）の住所変更手続き

軽二輪バイクの住所変更手続きは、引越し先の市区町村を管轄する運輸支局で行います。

同じ市区町村での引越しの場合は、手続きを行うのに以下の書類が必要です。異なる市区町村への引越しの場合は、以下の書類に加えてナンバープレートが必要になります。

軽二輪バイク（126cc～250cc）の手続き方法

ミツイ

自賠責保険の有効期限が切れていると登録ができません。忘れずに確認しておきましょう。

小型二輪バイク（251cc以上）の住所変更手続き

小型二輪バイクの住所変更手続きは、引越し先の市区町村を管轄する運輸支局で行います。軽二輪と同じで、引越しをして市区町村が変わらない場合でも手続きが必要です。

異なる市区町村への引越しをする場合は、ナンバープレートの交換（650円程度）が必要です。

小型二輪バイク（251cc以上）の手続き方法

忙しくて自分で手続きに行けない人のための「手続き代行サービス」

バイクの手続きに行けない人のために、手続きを代わりに行ってくれるのが「手続き代行サービス」。代行サービスを使えば平日に時間が取れない人や、忙しくて手続きに行けない人でも簡単に手続きを終わらせられます。

ミツイ

代行サービスは国家資格のある行政書士が行ってくれるので安心です。

代行サービスのメリットや特徴

代行サービスのメリットや特徴は以下の通りです。

引越し後は荷物の片づけや新生活の準備、役所での手続きなどで忙しい日々が続きます。少しでも手間を減らすためにも「代行サービス」を検討してみてはいかがでしょうか。

代行サービスの手続き完了までの流れ

代行サービスは以下の流れで行われます。

代行サービスに申し込みをして、必要書類を送付してからの手続きになるため、1日や2日で全ての手続きが完了することはありません。

運輸支局での手続きが完了して、自宅に証書やナンバープレートが届くまでには5日程度かかります。

ミツイ

手続きに必要な書類は、依頼する行政書士のWEBサイトからダウンロードできます。

代行サービスの相場は5千円～1万5千円程度

代行サービスの料金は地域によって異なります。相場は5千円～1万5千円程度です。

バイクの手続きの他にも以下のようなオプションが用意されている場合が多いです。必要な人はバイクの手続きとあわせて依頼しましょう。

ミツイ

引越し後の手間や労力を省きたい人は、代行サービスの利用を検討しましょう！

引越しをするときは速やかにバイクの手続きを行おう

今回は引越しをするときに必要な「バイクの手続き」について解説しました。今回解説した手続きは以下の3つ。

手続き期限

住所の変更があった日から15日以内

バイクの手続きは慣れていない手続きになるため、手続きに時間がかかってしまいがちです。この記事を参考にして事前の準備を行い、スムーズな手続きができるようにしましょう。

また手続きに行けない人や、手続きが面倒な人は手続き代行サービスの利用を検討し、引越し後の手間や労力を少しでも省きましょう。

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• 車の手続きって何があるの？
• 手続きをする場所はどこ？
• 車の手続きに期限はあるの？

車を所持している人は、引越しをするときに多くの手続きが必要です。車の手続きには期限が設けられており、期限を守らないと罰金が発生する可能性があります。引越しが終わったら速やかに手続きを済ませましょう。

この記事では、引越しをするときに必要な車関連の手続きについて解説します。記事の内容を参考にすれば、スムーズな車の手続きができるようになります。

引越しをするときに必要な車の手続き

今回解説する車関連の手続きは下記4つです。

車関連の手続きは、普段慣れていない手続きが多いため、どうしても時間がかかってしまいがちです。効率よく手続きを終わらせるためにも、自分に必要な手続きを確認し、必要になるものを事前に用意しておきましょう。

車庫証明の住所変更手続き

引越しで住所が変わった場合は、車庫証明の住所変更が必要です。住所変更には「15日以内」と法律で定められた期限があります。

住所変更をしないまま車に乗り続けると、10万円以下の罰金が科せられます。忘れずに手続きをしましょう。

必要な書類は条件によって異なる

住所変更に必要な書類は所持している車の分類や、駐車場の所有者によって異なります。以下の4パターンで必要な書類が異なります。自分に合った条件を確認しておきましょう。

車庫証明の住所変更手続き

各書類の記入方法

警察署で入手した書類の記入方法は、窓口で教えてもらうか、警視庁のサイトから確認ができます。

参考：警視庁WEBサイト

引越し前に確認すべき保管場所（車庫）の要件

車庫証明の交付には以下の条件を押さえておく必要があります。

引越しをする前に、条件を満たしているのか確認をしておきましょう。

保管場所標章の発行には3日～1週間かかる

申請から数日後に、警察署で「保管場所標章（車庫証明シール）」や車庫証明書などを受け取り、手続きは完了します。「保管場所標章」は発行までに3日～1週間かかります。

車庫証明については以下の動画も参考にしてください。

車検証の住所変更手続き（普通自動車）

車検証は運輸支局（陸運局）が発行しているため、引越しで住所が変わった場合は、運輸支局に届出をします。

引越しをしてナンバープレートが変わる場合は、引越し先を管轄している運輸支局または自動車検査登録事務所で申請を行います。

車検証の住所変更手続き方法（普通自動車）

車検証の住所変更手続きの期限は、住所の変更があった日から15日以内と法律で定められています。違反すると50万円以下の罰金が科せられる可能性があるので、早めの手続きを心がけてください。

ナンバープレートの交換方法

ナンバープレートの変更は、管轄の運輸支局が変わる場合に必要です。ナンバープレートの変更手順は以下の通りです。

1.ナンバーの返却

運輸支局内のナンバー返納窓口にナンバープレートを返却します。ナンバープレートを外すための工具や、リアナンバーの封印の外し方は返納窓口に用意されています。

2.新しいナンバーの交付

運輸支局内のナンバー交付窓口で新しいナンバープレートを購入します。ナンバープレートを取り付けるための工具とネジを受け取り、自分で車に取り付けをします。

3.ナンバーの封印

封印とは

・ナンバープレートを固定するネジの上に被せるアルミ製のキャップ
・車が正式に登録、検査を受けて、ナンバープレートを取得した証
・ナンバープレートの取り外し防止と盗難犯罪を防ぐ

封印取付所に向かい、ナンバープレートの封印を行ってもらいます。普通自動車の場合は、リアナンバーの左側に封印が必要です。

ナンバープレート代

車検証の住所変更手続き（軽自動車）

軽自動車の住所変更手続きは、「軽自動車検査協会」で行います。軽自動車の車検証の住所変更も普通車と同じように期限があります。

住所の変更があった日から15日以内が期限のため、引越しが終わり次第、早めに手続きを終わらせておきましょう。

車検証の住所変更手続き方法（軽自動車）

運転免許証の住所変更

引越しをして住所が変わった場合は、運転免許証の住所変更が必要です。住所変更を行うのを忘れている人は要注意です。免許更新のお知らせハガキが届かなくなり、道路交通法違反で罰金が科せられる可能性があります。

免許を受けた者は、前条第一項に規定する免許証の記載事項に変更を生じたときは、すみやかに住所地を管轄する公安委員会（公安委員会の管轄区域を異にして住所を変更したときは、変更した後の住所地を管轄する公安委員会）に届け出て、免許証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。

出典：道路交通法第94条第1項

明確な期限はありませんが、道路交通法第121条9号により、2万円以下の罰金または科料に処される場合があります。

運転免許証の住所変更の手続きができるのは、「運転免許試験場」「運転免許センター」「各自治体を管轄する警察署」いずれも引越し先の新住所での手続きとなります。

まとめ：車の手続きは期限があるため引越し後すぐに済ませよう

引越しをするときに車を所持している人は、以下の手続きが必要です。全ての手続きで期限が定められているため、引越しが終わり次第、速やかに手続きを済ませましょう。

手続きをスムーズに終わらせるためには事前の準備が重要です。この記事を参考に手続きの流れや必要な書類を把握して、しっかりと準備をしておきましょう。

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引越しのプロが教える！荷造りで失敗しない方法と梱包のコツ34選 引越しは新しい生活を始める上で大きなイベントですが、その前には荷造りや準備が必要不可欠です。しかし初めての引越しや長年住…

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• 役所で必要な手続きって何があるの？
• まず何から手続きすればいいんだろう…
• 効率よく手続きを終わらせたいんだけど！

引越しするのが決まったら、役所・役場で手続きが必要です。役所で行う手続きは多いため、必要な手続きが把握できていないと、何度も役所に足を運ぶことになりかねません。

この記事では、引越しをするときに必要な「役所・役場」の手続きについて解説。記事の内容を参考にすれば、初めての引越でもスムーズな手続きができるようになります。

引越しをするときに必要な役所・役場の手続き

引越しをするときに役所で行う手続きはとても多いです。自分に必要な手続きを把握していないと、何度も役所に足を運ばなくてはいけなくなり、余計な手間と労力がかかってしまいます。

役所で必要な手続きは以下の通りです。

転居届の提出（同じ市区町村への引越し）

同じ市区町村へ引越しをするときに必要な手続きです。手続きは簡単で、転居届を市区町村の役所窓口で提出するだけで完了します。

ミツイ

代理人による手続きも可能です！

転居届に必要な書類

転出・転入届の提出（異なる市区町村への引越し）

異なる市区町村へ引越しをするときは、引越し前の市区町村の役所で「転出届」を提出して「転出証明書」を受け取ります。次に引越し先の市区町村の役所で「転出証明書」と「転入届」を提出します。

引越し前の役所で転出届を提出

ミツイ

「転出証明書」は転入届を提出する際に必要です。引越し中になくしてしまわないように、大切に保管しておきましょう。

引越し先の役所で「転出証明書」「転入届」を提出

国民健康保険の住所変更手続き（該当者のみ）

同じ市区町村への引越しの場合

・国民健康保険の「住所変更手続き」

異なる市区町村への引越しの場合

1.引越し前の市区町村の役所で国民健康保険の「資格喪失手続き」
2.引越し先の市区町村の役所で国民健康保険の「加入手続き」

自営業やフリーランス、農業・漁業従事者の人などに必要な手続きです。国民健康保険の住所手続きは引越し先によって手続きが異なります。自分の状況に合わせて確認しておきましょう。

同じ市区町村への引越しの場合

同じ市区町村で引越しの場合は、役所で国民健康保険の住所変更をするだけで完了します。「転居届」の手続きをするときに、国民健康保険の手続きも同時に行うとスムーズです。

国民健康保険の住所変更に必要な書類

異なる市区町村への引越しの場合

異なる市区町村への引越しの場合は、引越し前の市区町村の役所で「資格喪失手続き」を行います。次に引越し先の市区町村の役所で「加入手続き」を行います。

引越し前に資格喪失手続きを行う

まずは引越し前の市区町村の役所で「資格喪失手続き」を行います。「転出届」の手続きをするときに、資格喪失手続きも同時に行うとスムーズです。

ミツイ

郵送による手続きは、電話での事前連絡が必要になる場合があるので注意が必要です。

資格喪失手続きに必要な書類

引越し先で「加入手続き」を行う

次に引越し先の市区町村の役所で「加入手続き」を行います。「転入届」の手続きをするときに、加入手続きも同時に行うとスムーズです。

国民健康保険加入手続きに必要な書類

国民年金の住所変更手続き（該当者のみ）

国民年金住所変更の手続きは、国民年金の「第１号被保険者」に該当する人のみ必要です。国民年金の「第３号被保険者」に該当する人は配偶者の勤務先で手続きをします。

第1号被保険者

・自営業
・フリーランス
・農業、漁業従事者
・学生、フリーター

第2号被保険者

厚生年金の適用を受けている事業所に勤務する会社員や公務員

第3号被保険者

第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者
（年間収入130万以上で健康保険の扶養になれない場合、第1号被保険者となる）

国民年金の住所変更手続き方法

国民年金の住所変更に必要な書類

児童手当の住所変更手続き（該当者のみ）

同じ市区町村への引越し

現在住んでいる市区町村の役所に「転居届」を提出

異なる市区町村への引越し

1.引越し前の市区町村の役所に「児童手当受給事由消滅届」を提出
2.引越し先の市区町村の役所に「児童手当認定請求書」を提出

児童手当の手続きは、異なる市区町村へ引越しをする場合のみ必要です。まずは引越し前の市区町村の役所に「児童手当受給事由消滅届」を提出します。次に引越し先の市区町村の役所で「児童手当認定請求書」を提出して完了です。

児童手当の住所変更手続き方法（異なる市区町村への引越し）

引越し先でも児童手当を受給するために、まずは引越し前の市区町村の役所に「児童手当受給事由消滅届」を提出します。

転出予定日から15日以内に「児童手当認定請求書」やその他必要になる書類をそろえて、引越し先の市区町村の役所窓口に提出しましょう。

児童手当住所変更手続きに必要な書類

保育園の転園手続き（該当者のみ）

お子さんがいる家庭では保育園の転園手続きが必要です。保育園に関する手続きは各自治体の保育課で手続きをします。

転園手続きに必要な書類

転園手続きに必要な書類は以下の通りです。

希望の保育園が見つかったら、各自治体のホームページで必要な書類を確認しましょう。

ミツイ

ホームページから自治体ごとに決められた書類をダウンロードできます。

転園の申込には期限がある

転園の申込には期限があり、転園先に入園したい前月の10日が期限になっている場合が多いです。入園の内定には1週間～10日後となり、入園前月の20日ごろに分かります。

ミツイ

年度中の転園は5月～2月のみで3月は受付をしていません。

保育園の転園は辞退できる

転園を希望していたが、引越しがキャンセルになり保育園の転園を辞めたい場合は転園を辞退できます。ただし今まで通っていた保育園に再入園できるとは限りません。

要介護・支援認定の住所変更（該当者のみ）

基本的には上記の項目に該当する人は、介護保険の住所変更手続きが必要です。また引越し先によって必要な手続きが異なるため、自分の状況に合わせて確認をしておきましょう。

同じ市区町村への引越しの場合

・転居届の提出
・被保険者証の住所変更手続き

異なる市区町村への引越しで要介護・支援認定を受けている場合

【引越し前の役所で行う手続き】
・被保険者証、負担割合証などの返却
・資格喪失手続きを行う
・介護保険受給資格証を受け取る
【引越し先の役所で行う手続き】
・認定申請

異なる市区町村への引越しで要介護・支援認定を受けていない場合

【引越し前の役所で行う手続き】
・被保険者証の返却（65歳以上）
【引越し先の役所で行う手続き】
・住民票の異動手続き

介護施設などに入居する場合

・転出するときに役所の窓口で「介護保険の住所地特例適用書」を提出。

同じ市区町村への引越しの場合

同じ市区町村で引越しをする場合は「転居届」の提出が必要です。住所変更の手続きにあわせて、介護保険被保険者証に記載されている住所を高齢者福祉課などで書き換えてもらいましょう。

ミツイ

新しい住所が記載された介護保険被保険者証は、基本的に後日郵送で交付されます。

異なる市区町村への引越しで要介護・支援認定を受けている場合

引越し前の役所で行う手続き

・被保険者証、負担割合証などの返却
・資格喪失手続きを行う
・介護保険受給資格証を受け取る

引越し先の役所で行う手続き

・認定申請※14日以内

介護保険は地方自治体が保険者です。そのため異なる市区町村への引越しの場合は、再度引越し先の自治体で要介護・支援の認定を受ける必要があります。

要介護・支援認定の手続き手順

要介護・支援認定の手続き手順は以下の通りです。

手続きを代理人が行う場合は委任状と本人確認書類が必要です。委任状は役所窓口または各自治体のホームページからダウンロードができます。

異なる市区町村への引越しで要介護・支援認定を受けていない場合

引越し前の役所で行う手続き

・被保険者証の返却（65歳以上）

引越し先の役所で行う手続き

・住民票の異動手続き

要介護・支援認定を受けていない場合、引越し前の役所で被保険者証の返却を行います。次に引越し先の役所で住民票の異動手続きを行います。

介護施設などに入居する場合は住所変更しない

介護施設などの「住所特例対象施設」に入居する場合は住所変更をする必要はありません。したがって施設に入る前の自治体の介護保険に加入したままです。

「住所特例対象施設」とは以下のような施設です。

住所変更の手続きは必要ないですが、転出するときに役所の窓口で「介護保険の住所地特例適用書」を提出しましょう。

ミツイ

代理人が手続きを行う場合は委任状と本人確認書類が必要です。

印鑑登録の廃止手続き

異なる市区町村への引越しをする場合は「転出届」を提出したときに印鑑登録が抹消されます。実印がもう必要ないという人や、持っているだけでリスクを感じてしまう人は、印鑑登録の廃止手続きを済ませておきましょう。

印鑑登録の廃止手続きに必要な書類

印鑑登録方法

印鑑登録は現在住んでいる市区町村の役所で行います。「身分証明書を持っているのか」、「直接役所に行けるのか」、で手続きの手順が変わります。

以下の4パターンから自分に合った条件の手続き手順を確認しておきましょう。

①本人が窓口に行ける・身分証明書を持っている

②本人が窓口に行ける・身分証明書を持っていない・保証人がいる

③本人が窓口に行ける・身分証明書を持っていない・保証人がいない

④本人が窓口に行けない

印鑑証明を発行するためには「印鑑登録証（印鑑登録カード）」が必要

役所で印鑑登録の手続きが完了すると「印鑑登録証（印鑑登録カード）」が発行されます。このカードを発行するために300円の手数料が必要です。

マイナンバーカードは印鑑登録証として使用できる

マイナンバーカードを印鑑登録証として使用すれば、コンビニなどで印鑑証明書の発行が可能になります。ただしマイナンバーカードは本人しか印鑑証明書を発行できません。

代理人が印鑑証明書を発行するためには、印鑑登録証（印鑑登録カード）を発行しておく必要があります。

ミツイ

印鑑登録証と印鑑登録設定をしたマイナンバーカードは両方持っておくことも可能です。

マイナンバーカードの住所変更

マイナンバーカードの住所変更は引越し先の市区町村の役所で行います。転入届を提出する際に、あわせてマイナンバーカードの住所変更をするとスムーズです。

マイナンバーカードの住所変更手続きの手順は以下の通りです。

マイナンバーカードの住所変更に必要な書類

「マイナンバー通知カード」と「マイナンバーカード」の違い

現在お持ちのカードが「マイナンバー通知カード」か「マイナンバーカード」なのかを確認しておきましょう。マイナンバーカードの主な利用方法は以下の通りです。

ペットの登録手続き

犬を飼っている人は住所の変更や鑑札（かんさつ）の手続きが必要です。手続き方法は引越し先によって異なるため、しっかりと確認をしておきましょう。

同じ市区町村への引越し

・役所または保健所で住所変更を行う

異なる市区町村への引越し

・登録時に交付された鑑札を引越し先の保健所に持参して、引越し先の鑑札と交換
・犬の登録事項変更届申請書を提出

飼い犬の住所変更手続き方法

犬の登録と狂犬病予防注射は飼い主の義務

犬の飼い主には以下の3点が法律により義務付けられています。

(1) 現在居住している市区町村に飼い犬の登録をすること

(2) 飼い犬に年1回の狂犬病予防注射を受けさせること

(3) 犬の鑑札と注射済票を飼い犬に装着すること

出典：厚生労働省ホームページ

飼い犬の登録方法

飼い犬の登録は犬の所有者を明確にするために必要です。どこで犬が飼育されているのかを把握することで、狂犬病が発生した際に迅速な対応ができるようになります。

飼い犬の登録手順

生後91日以上の犬を飼い始めたら、30日以内に現在住んでいる市区町村の役所または保健所で飼い犬の登録手続きをします。登録時には鑑札が交付されるため、忘れずに飼い犬に装着させておきましょう。

ミツイ

郵送での受付は不可となってます。

狂犬病予防注射の手続き

狂犬病予防法により、生後91日以上の犬には毎年1回（4月～6月）の狂犬病予防注射が義務づけられています。4月1日から6月30日までに狂犬病予防注射を接種させて、現在住んでいる役所または保健所に届出をしてください。

届出の際には以下の書類が必要です。

自治体によっては郵送での受付も可能です。各自治体のホームページで確認してください。

犬の鑑札と注射済票を飼い犬に必ず装着させよう

鑑札と注射済票は、登録された犬であること、または狂犬病予防注射を受けていること、を証明するための標識になるため、必ず飼い犬に装着させておく必要があります。

まとめ：自分に必要な手続きを把握して効率よく済ませよう

引越しをするときに、役所・役場で必要になる手続きは下記の通りです。自分に必要な手続きを把握して、効率良く役所の手続きを済ませましょう。

上記全ての手続きを把握しておくのは困難です。1つでも手続きを忘れてしまうと、引越し前の市区町村の役所まで取りに行かなければなりません。

この記事を参考に手続きを効率良く終わらせて、余裕を持って引越しができるようにしてください。

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