【引越し手続き】引越しのとき必要な火災保険の住所変更を解説！

引越しをするときは、火災保険の住所変更を行う必要があります。火災保険は引越し元と引越し先の住居形態によって手続きが変わるため、自分に必要な手続きを把握しておく必要があります。

また引越しは火災保険を見直す絶好のタイミングです。これを機に、補償内容や保険料を一度見直してみてはいかがでしょうか。

この記事では火災保険の住所変更手続き、火災保険の補償内容や選び方について解説しています。

この記事を読むと、スムーズな住所変更ができるようになり、新居で適切な補償内容の火災保険を契約できます。

引越しをするときは火災保険の住所変更が必要

引越しをしたら現在契約している火災保険の契約を継続するか、解約して新たな火災保険に加入する必要があります。

引越し元と引越し先の住居形態によって手続きが異なるので確認しておきましょう。

賃貸から賃貸の場合

現在契約している火災保険で住所変更手続きを行えば引越し先の賃貸でも契約を継続できます。

ただし保険料は建物の構造によって決まるため、再計算の結果、追加で保険料が発生する場合があります。

契約時に粘り強く交渉しよう

契約時に「火災保険を自分で選びたい」と言っても業者によっては断られる可能性があります。理由は火災保険の紹介料が仲介業者や管理会社の儲けになっているからです。

しかし本来は火災保険の加入は義務付けられても、保険会社までは指定できません。自分で選んだ火災保険に入りたいと交渉してみましょう。

契約書を確認して火災保険の乗り換えを検討しよう

業者がオススメする「割高なのに必要な補償がついていない保険」に入ってしまった場合は、早めに火災保険を乗り換えましょう。早めに解約することで保険の残存期間に応じて返戻金があります。

賃貸から持ち家の場合

賃貸から持ち家に引越しする場合は、現在契約している火災保険の契約は継続できません。

賃貸住宅を借りるときに契約する火災保険の対象は「家財」のみになるので、持ち家に引越しをする場合には火災保険の対象が「建物」と「家財」もしくは、「建物」のみとする必要があります。

持ち家から賃貸の場合

現在住んでいるのが持ち家で引越し先が賃貸の場合は、引越し先の賃貸用の火災保険に新たに加入する必要があります。

現在住んでいる住居を引き続き所有する場合は、現在契約している保険をそのまま継続してください。

持ち家から持ち家の場合

持ち家から持ち家に引越しをする場合は、現在契約している保険を解約して新たな保険に加入するか、住所変更手続きを行って保険の契約を継続してください。

ただし現在住んでいる住居を手放さない場合は、引越し先の持ち家に新たな保険を掛けましょう。

火災保険とはさまざまな自然災害から自分を守る保険

火災やさまざまな自然災害から自分を守るための保険が「火災保険」。

日本では法律的に他人からのもらい火で家が焼けてしまっても、出火元に重大な過失が無い限りは賠償請求はできません。他人からのもらい火であったとしても、自分の契約している火災保険で補うことになります。

火災保険とは自分で自分を守るのと同時に、他人からの損害に対しても自分を守ってくれる大切な保険だということです。

ただし火災保険だけでは以下の災害時は補償の対象にならないので注意が必要です。

地震等で発生した火災や損壊には火災保険ではなく地震保険で補償されます。地震保険に入るためには主契約となる火災保険に入っておく必要があります。

火災保険に入らずに地震保険だけ入ることはできないため、火災保険と地震保険はセットだということは覚えておきましょう。

火災保険の対象は「建物」と「家財」

火災保険の補償対象のイメージは「建物」だけだと思っている人が多いのではないでしょうか。火災保険は「建物」「家財」そのどちらにも保険を掛けることができます。

契約時に「建物」と「家財」をセットの契約にしたり、「建物」と「家財」を分けて契約することも可能です。

「建物」の補償対象

・建物本体
・門・塀・物置
・車庫・その他付属物など

「家財」の補償対象

・テレビや冷蔵庫などの家電製品
・ソファーやテーブルなどの家具類
・衣類
・建物に収容されている生活用品
・引越しのときにできたクロスのキズ

以下のものは補償の対象外です。

火災保険の補償内容は広い

火災保険の補償は「火災」だけではなく、「落雷」「破損・爆発」、自然災害の「風災・ひょう災・雪災」に加えて大雨や河川の氾濫による「水災」も保障の対象です。

また日常生活における「盗難」「水ぬれ」「物体の落下・飛来・衝突」「騒じょう等（暴力、破壊行為）」など住まいで発生するさまざまな損害を補償の対象にすることができます。

火災保険で補償される損害は以下の通りです。

火災リスク	火災・落雷・破裂・爆発
自然災害リスク	風災・ひょう災・雪災・水災
日常生活リスク	水ぬれ・物体の落下・飛来・衝突 騒じょう・集団行動による破壊 盗難・盗難による破損・汚損 偶然の事故による破損・汚損

火災・落雷・破裂・爆発

落雷によって火事になったときだけではなく、家財を保険の対象にしている場合は、落雷の影響でパソコンが故障したときも保障の対象とします。

風災・ひょう災・雪災・水災

台風被害や雪が多い日本ではリスクの高い災害です。そのためほとんどの保険会社では基本保障に組み込まれています。

「風災・ひょう災・雪災」は以下のような損害に対して補償されます。

水災は大雨や河川の氾濫による床上浸水などの損害が補償対象です。他にも土砂崩れの損害も水災で補償されます。

建物の補償

・家が水浸しになった
・土砂崩れで家が流された

家財の補償

・床上浸水で家電製品が使えなくなった

「水災」のリスクが低い場所に住んでいる人や、高層階のマンションに住んでいる人は補償の対象外にすることで保険料が安くなります。

水ぬれ

給排水設備に発生した事故などによる水ぬれ損害を補償します。水ぬれの対象は以下の通りです。

物体の落下・飛来・衝突

建物外部から物体が落下・飛来・衝突したことによって、建物が損害を受けた場合に補償します。保障の対象は以下の通りです。

騒じょう・集団行動などによる破壊

集団行動に伴う暴力破壊行為による損害を補償します。補償の対象は以下の通りです。

盗難・盗難による破損・汚損

盗難により建物に発生した損傷、汚損、家財の盗難による被害を補償します。補償の対象は以下の通りです。

偶然な事故による破損・汚損

うっかり起こしてしまった偶然の事故による被害を補償します。以下のような事例が補償対象です。

キズをつけてしまったときの補償の流れは以下の通りです。

格安プランの火災保険にはこの補償がついていないか、自己負担額の割合が大きいので注意が必要です。また入居中でないとこの補償は使えないので、キズをつけてしまったら引越しをする前に直しておくようにしましょう。

「費用保険金」で思わぬ出費をフォロー

大きな損害が発生すると建物や家財の損害の他にさまざまな諸費用が発生します。その費用をサポートするために支払われる保険金が「費用保険金」です。

費用保険金は火災保険の基本保障に入っていたり、特約により追加したりと保険会社によって異なります。どのような損害を受けたときに補償されるのかを理解して検討してみましょう。

臨時費用保険金	・損害保険金が支払われるときに、損害保険金とは別に支払われる保険金 ・特に使い道は限定されていない ・損害保険金×10～30％程度の範囲内で限度額は100～300万円程度
残存物取片付け費用保険金	・損害保険金が支払われるときに、建物の残存物の取片付けに必要な費用に対して支払われる保険金 ・保険会社によって限度額が異なるが、実費が支払われる
失火見舞費用保険金	・火災・爆発・破裂により第三者の所有物に損害を与えてしまったときに見舞金費用として支払われる保険金 ・物理的な損害が対象（煙損害、臭気の付着損害は除く） ・被災世帯×20～50万円程度の範囲内で、1回の事故につき保険金額の20%程度が限度額
修理付帯費用保険金	・損害の範囲を確定するための調査費用や仮修理費用などに対して支払われる保険金 ・実際に支出した費用、1回の事故につき保険金に相当する額や契約金額の10%、または100万円程度が限度額
特別費用保険金	・保険金額の80%を超える保険金が支払われて保険の契約が終了するときや全損などの大きな損害が生じた場合に支払われる保険金 ・損害保険金の10％相当額で200万円程度が上限
水道管修理費用保険金	・建物の水道管が凍結により壊れたとき、その修理費用に対して支払われる保険金 ・1回の事故あたり10万円程度が限度額
損害（拡大）防止費用保険金	・火災・落雷・破裂・爆発の事故が生じたときに損害の防止や軽減のために支出した費用に対して支払われる保険金 ・保険会社によって異なるが、実費が支払われる
地震火災費用保険金	・地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災によって建物が半焼以上となったときや家財が全焼となったときに支払われる保険金 ・契約金額の5％相当額、1回の事故につき300万円程度が限度額

火災保険で押さえておきたい4つのポイント

火災保険を決める際に覚えておきたいポイントは次の4つ。

建物の構造で保険料は決まる

火災保険料の大きな割合を占めるのが建物の構造です。燃えにくい構造の建物は保険料が安く、燃えやすい建物は保険料が高くなっています。

住宅物件については現在以下の3種類の構造級別になっています。

M構造（マンション構造）

・コンクリート造の共同住宅
・耐火建築物の共同住宅
・石造建物の共同住宅

T構造（耐火構造）

・コンクリート造の一戸建て
・鉄骨造の一戸建て
・耐火建築物の一戸建て
・準耐火建築物の一戸建て
・省令準耐火建物等

H構造（非耐火構造）

・一般的な木造住宅
・M構造またはT構造に該当しない建物

耐火性能は「H構造」→「T構造」→「M構造」の順に高くなります。したがって保険料は「M構造」→「T構造」→「H構造」の順に高くなり、「M構造」と「H構造」では4倍近くの差があります。

必要な補償は自分で選べる

住んでいる地域や立地条件、または建物の構造や階数で災害のリスクの大きさは異なります。

例えばマンションの高層階に住んでいる人は「水災」の補償が必要なかったり、小さなお子さんがいない場合は「偶然な事故による破損や汚損」の補償がいらなかったりと、ライフスタイルに合わせて補償を選ぶことが大切です。

そんな顧客のニーズに応えるために保険会社は「火災・落雷・破裂・爆発」「風災・ひょう災・雪災」を基本契約として、その他の補償は任意で選択できるような商品も用意しています。

「水災」や「風災」の補償の選択はハザードマップを見ながら慎重に検討

ここ数年、大雨による建物の浸水や土砂崩れが相次いで発生しています。

それらの災害は「水災」で補償されることになるので、河川の氾濫や土砂崩れのリスクが高い地域に住んでいる人は、大切な家と家財を守るためにも「水災」を補償対象に選択しておきましょう。

火災保険の選び方

補償内容や条件を決めたら複数社に見積もりを依頼しましょう。相見積もりを依頼する前に以下のポイントを決めておくとスムーズです。

同じ条件でも保険会社によって料金が違ったり、細かい補償内容や特約が違ったりするので、しっかりと比較検討するようにしてください。

火災保険は長期契約で安くなる

火災保険は1年ごとの更新、または2年～最長10年間の長期契約をするか選択ができます。2年以上の長期契約をする場合は、「長期係数」という割引係数によって期間に応じて割引がされます。

契約年数が長いほど割引も大きくなるため、一括で支払う保険料に無理がなければ、保険料の節約ができる長期契約がオススメです。

長期係数表は以下の通りです。※保険会社や契約年度によって数字は異なります。

保険期間	係数
2年	1.85
3年	2.70
4年	3.55
5年	4.40
6年	5.20
7年	6.05
8年	6.85
9年	7.65
10年	8.50

最長の10年で契約をした場合、長期係数は8.50になるので保険料が10万円だとすると、10万×8.50の計算で出された8万5千円が一括で支払う保険料になります。

ただし長期一括払いをすると保険料は安くなりますが、保険料を支払うためにまとまったお金が必要になります。「一括払いはちょっと厳しいな」という人は、一括払いより保険料は高くなりますが「年払い」も可能です。

長期契約は途中で解約しても損は少ない

火災保険は長期契約している場合でも途中解約は可能です。その場合、支払った「保険料」×「未経過料率係数」の金額が返戻金として戻ってきます。

未経過料率係数表は以下の通りです。※保険会社や契約年度によって数字は異なります。

経過年数／経過月数	0年	1年	2年	3年	4年	5年	6年	7年	8年	9年
1か月まで	97％	88％	78％	69％	59％	49％	39％	29％	19％	9％
2か月まで	96	87	77	68	58	48	38	28	18	8
3か月まで	95	86	77	67	57	47	37	28	18	8
4か月まで	94	86	76	66	56	47	37	27	17	7
5か月まで	93	85	75	65	56	46	36	26	16	6
6か月まで	92	84	74	65	55	45	35	25	15	5
7か月まで	92	83	73	64	54	44	34	24	14	4
8か月まで	91	82	73	63	53	43	33	23	13	3
9か月まで	90	82	72	62	52	42	33	23	13	3
10か月まで	90	81	71	61	51	42	32	22	12	2
11か月まで	89	80	70	60	51	41	31	21	11	1
12か月まで	89	79	69	60	50	40	30	20	10	0

最長の10年で契約しているケースで半分の5年で解約した場合は、未経過量率係数は50％です。その場合は一括で支払った保険料の50％が返戻金として戻ってくるので損をすることはありません。

まとめ：補償内容を見直して賢く火災保険を契約しよう

今回の記事では火災保険の住所変更方法と火災保険について解説しました。火災保険の住所変更方法については以下の通りです。

賃貸から賃貸の場合

・契約している火災保険を引越し先の賃貸でも継続して契約できる
・保険料の再計算の結果、追加料金が発生する場合がある

賃貸から持ち家の場合

・賃貸から持ち家への引越しは火災保険の契約は継続できない
・契約中の保険を解約して新たな保険に加入する必要がある

持ち家から賃貸の場合

・引越し先の賃貸住居用の火災保険に加入する
・現在住んでいる住居を引き続き所有する場合は保険をそのまま継続

持ち家から持ち家の場合

・現在住んでいる住居を手放す場合は、住所変更手続きを行えば契約している保険の契約を継続できる
・保険料の再計算の結果、不足分の支払いや余剰分の返還がある

引越し元と引越し先の住居形態が違った場合、火災保険の契約は継続できないので注意が必要です。

火災保険については以下の4点について解説しました。

火災保険は補償内容をなんとなく決めてしまったり、割高な保険料を支払っているのに自分に必要な補償が入っていなかったりすることが多いです。

普段なかなか見直すことのない火災保険ですが、引越しをするタイミングは火災保険を見直す絶好のチャンスと言えます。まずは新居で必要な補償内容はなんなのか一度じっくり検討してみましょう。

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