【離婚後の引越し完全ガイド】引越し費用を抑えるための方法をプロが解説！

離婚は人生において大きな転機です。離婚したらどうなるのか、どうやって引越しをするのか、不安や心配が尽きないと思います。

離婚に伴う引越しは、単に場所を変えるだけではなく、人生を変えることです。だからこそ、離婚に伴う引越しには、慎重に準備をする必要があります。

この記事では、離婚に伴う引越しのタイミングや手続き、注意点やコツを詳しく解説。他にも、引越し業者の選び方やコストを抑える方法についても紹介します。

この記事を参考にすれば、離婚に伴う引越しに関する疑問や不安が解消され、スムーズに引越しができるようになるでしょう。

離婚に伴う引越しのタイミング

離婚に伴う引越しのタイミングは夫婦の状況によって異なりますが、一般的には、離婚届を提出した後が最適です。離婚届を提出した後に引越す理由はいくつかあります。

離婚届を提出した後であれば、離婚が法的に成立しているため、その後の引越しに関する手続き（新居への住所変更や、電気・ガス・水道などの名義変更）がスムーズに進みます。離婚届提出前に引越しを行うと、手続き上で混乱が生じる可能性があるため注意が必要です。

離婚前の引越しはリスクを伴う

離婚前の引越しは、精神的なストレスの軽減や緊急を要する場合には有効な選択です。しかし、法的な手続きや生活の計画などを考えると、できるだけ避けるべき状況といえます。

離婚前に引越しをすることで問題となる可能性があるのが次の2つ。

離婚前の引越しは、法的な問題や生活費の問題など、さまざまなリスクを伴います。しかし、緊急性が求められる場合や、精神的なストレスを軽減したい場合には、離婚前の引越しを検討してみるのも良いでしょう。

離婚後の引越しで手続きがスムーズになる

離婚に伴う引越しのタイミングは、離婚届を出した後が一般的であり、手続きがスムーズに進むためオススメです。

離婚届を提出すると、戸籍や住民票などが変更されます。そのため、新居の契約や公共料金の契約などは、新しい戸籍になってからのほうが手続きがスムーズに進みます。

離婚と引越しに必要な手続き

離婚と引越しには、それぞれ多くの手続きを必要とします。新たな生活へスムーズに移行するためには、必要な手続きを把握し、適切に行うことが重要です。また、子どもがいる場合は、親権者の決定や養育費の合意などの手続きが必要になります。

離婚に必要な手続き

離婚に必要な手続きは下記の通りです。

離婚に必要な手続き	手続き場所	必要なもの
離婚届の提出	役所・役場	離婚届 戸籍謄本または全部事項証明書 本人確認書類 印鑑
世帯主の変更	役所・役場	世帯主変更届 本人確認書類 印鑑
住民票の変更	役所・役場	転出届 転出証明書 転入届 本人確認書類 印鑑 国民健康保険証（加入している場合）
名義変更（銀行口座、クレジットカード、保険など）	各金融機関・保険会社	各種証明書 印鑑
運転免許証の名義変更	警察署・運転免許センター	運転免許証 住民票（本籍地の記載されたもの） 印鑑

上記は基本的な手続きの一部ですが、具体的な手続き内容や必要なものは、各市区町村役場や、各機関の規定により変わる場合があります。手続きを具体的に進める前に、必ず確認するようにしてください。

離婚届と同時にできる手続き

離婚届と同時にできる手続きの一例は下記の通りです。離婚届と同時に提出することで、時間や手間を節約できます。離婚と引越しをスムーズに進めるためにも、効率的な手続きの進め方を心がけましょう。

離婚届と同時にできる手続き	必要な書類
婚氏続称届	離婚の際に称していた氏を称する届
新しい戸籍の作成	離婚届の「婚姻前の氏に戻る者の本籍」欄の「新しい戸籍をつくる」にチェックを入れる
住民票の異動届（同じ市区町村で引越しの場合）	転居届 本人確認書類 印鑑
転出届（異なる市区町村へ引越しの場合）	転居届 転出証明書 転入届 本人確認書類 印鑑
世帯主変更届	世帯主変更届 本人確認書類 印鑑
印鑑の登録	登録する印鑑 本人確認書類
マイナンバーカードなどの書き換え	マイナンバーカード 本人確認書類
親権者の指定	親権（管理権）届書 戸籍全部事項証明書

引越しに必要な手続き

引越しに必要な手続きは下記の通りです。

引越し手続き	場所	必要なもの
転居届の提出	役所・役場	本人確認書類 印鑑
転出入届の提出	新旧の住所の役所・役場	転出証明書 本人確認書類 印鑑
マイナンバーカードの変更	役所・役場	マイナンバーカード
郵便物の転送申請	郵便局	転居者の旧住所が確認できる書類 本人確認書類
電気、ガス、水道の使用停止・開始手続き	WEBサイトまたは電話受付窓口	契約者の情報 新旧住所 引越し日
インターネット・電話の開通手続き	各通信会社	契約書の情報 新住所 本人確認書類

引越しは多くの手続きと準備を必要とします。なるべく早めに計画を立て、手続きのスケジュールを作成しておくとスムーズです。

≫引越しに必要な手続きの詳細はコチラ

子どもがいる場合の手続き

子どもがいる場合に必要な手続きは下記の通りです。

手続き	場所	必要なもの
氏・戸籍の変更	家庭裁判所	子の氏の変更可審判申込書 申立人の戸籍謄本 父母の戸籍謄本 本人確認書類
転校手続き	学校	在学証明書 教科書用図書給与証明書 転入学通知書
保育園・幼稚園の転園手続き	役所・役場	入園申込書 支給認定申請書 保育を必要とする理由を証明するための書類 保育料を決めるための書類
児童扶養手当・児童手当の手続き	役所・役場	戸籍謄本 預金通帳 年金手帳 マイナンバー確認書類 健康保険証
各種保険の名義変更	各保険会社	保険証券 印鑑 本人確認書類 名義変更請求書
習い事関係の変更手続き	習い事先	変更申請書 本人確認書類

引越しは子どもにとって大きなストレスとなる場合があります。特に離婚という状況下では、そのストレスはさらに大きくなる可能性があるため、親として十分なサポートをしてあげることが大切です。

離婚と引越しの流れ

離婚に伴う引越しの流れは非常に複雑であり、さまざまな手続きや準備が必要です。下記の順番で進めると、効率良く引越しができるので参考にしてください。

step1：離婚協議

離婚を決定したら、子どもの親権や財産分割など、離婚に関連する全ての重要な事項について協議します。

step2：引越し先の物件を探す

離婚後に引越しを予定している場合、新居を探し始めます。子どもがいる場合は、学区や近くの設備も考慮して選ぶのが良いです。実家に戻れるのであれば、一度実家に戻り、親と過ごせば精神的にも助かるでしょう。

step3：引越し業者の選定

新居が見つかったら、引越し業者を選定して見積もりを依頼します。3月や4月の繁忙期は引越し業者が忙しくなるので、早めに予約するのがポイントです。引越し業者を早めに決めることで、割引や希望の日程で引越しできる可能性が高まります。

step4：離婚届の提出

離婚に関する全ての合意ができたら、離婚届を提出します。離婚届の提出には、両方の署名、捺印が必要です。

step5：引越し

離婚が成立し、離婚届が提出された後に引越しを行います。

≫引越しの手順の詳細はコチラ

step6：転出・転入届の提出

引越しを終えたら14日以内に、新居の市区町村の役場で「転入届」を提出します。転入手続きの際は、旧居の市区町村の役場で発行された「転出証明書」が必要です。同じ市区町村で引越しをする場合は、引越し後14日以内に「転居届」を提出します。

≫役所・役場の手続き詳細はコチラ

引越しにかかる費用・相場

離婚に伴う引越しの場合は、下記3つの費用が必要です。

引越し費用

単身の引越しにかかる費用の目安は下記の表を参考にしてください。3月、4月の引越し繁忙期は、通常期に比べて料金が1.3倍～2倍になるので注意しましょう。引越し料金は業者によって異なるため、複数の業者から見積もりを取得し、比較検討することが重要です。

【通常期】	単身 （荷物が少ない）	単身 （荷物が多い）
～15km未満	平均 31,280円	平均 39,943円
～50km未満	平均 34,761円	平均 42,356円
～200km未満	平均 44,310円	平均 55,866円
～500km未満	平均 53,593円	平均 72,434円
500km以上	平均 61,868円	平均 88,625円

【繁忙期】	単身 （荷物が少ない）	単身 （荷物が多い）
～15km未満	平均 46,920円	平均 59,914円
～50km未満	平均 52,141円	平均 63,534円
～200km未満	平均 66,465円	平均 83,799円
～500km未満	平均 80,389円	平均 108,651円
500km以上	平均 92,802円	平均 132,937円

引越し費用を節約する5つのポイント

引越し費用を節約するポイントは下記5つです。

特に重要なのが、見積もりの比較です。複数の業者から見積もりを取得し、比較検討することで、安くてサービスの良い業者を探せます。

新居の初期費用

新居に引越す際には、敷金や礼金、保証金などの初期費用が必要です。一般的に、ワンルームの賃貸を借りる場合だと、30万円～40万円程度の初期費用が必要です。

賃貸物件を安く借りるためのポイント

賃貸物件を安く借りるポイントは次の2つ。

同じ物件でも、仲介業者によって初期費用は異なります。賃貸物件を借りる際は、必ず相見積もりを取って、適正料金の把握をしましょう。

家具・家電の購入費用

新生活をスタートするための基本的な家具・家電の一例と、その目安価格は下記の通りです。

これらを合計すると、基本的な家具・家電だけでも20万円程度は必要です。これに加えてカーテン、照明、調理器具などを揃える必要があるため、さらに費用は増えます。

予算をオーバーしないよう、必要最低限のものから順に購入し、後から追加していく方法も有効です。また中古品を活用する、家具・家電レンタルサービスを利用するなど、購入以外の選択肢も検討すると良いでしょう。

離婚に伴う引越しの注意点

離婚に伴う引越しの注意点は下記3つです。

引越し費用は原則として配偶者に請求できない

引越し費用は原則として、配偶者に請求できません。離婚後に元配偶者に引越し費用の支払いを請求できる権利は、法律で定められていないからです。

離婚前であれば、「婚姻費用」として生活費を請求できますが、引越し費用は「婚姻費用」に含まれないため、離婚前であっても請求するのは難しいでしょう。

家具・家電の分配を決めておく

離婚に伴う引越しにおいては、早めに家具や家電の分配を決めておくのが良いでしょう。分配が決まっていれば、どのアイテムを新居に持っていくのかが明確になり、引越しの計画が立てやすくなるからです。

分配を決めておくことで、新居に何が必要で何が不要かが明確になり、新たなアイテムの購入や、不要なアイテムの処分がスムーズに進められます。

離婚後の生活が不安な場合は生活保護も検討する

離婚後に収入が大幅に減少し、生活に困難を感じる場合には、生活保護を受けることが可能です。ただし、生活保護を受けるためには、下記5つの厳しい条件や制限があります。

生活保護の申請は、現在住んでいる地域の福祉事務所で行います。厚生労働省のホームページから、お近くの福祉事務所を探してみてください。

引越し業者の選び方と比較方法

引越し業者を決める際には、複数の業者から見積もりを取ることが重要です。見積もりの比較やサービス内容の確認、利用者の口コミや評価を確認することで、安くて評判の良い業者を見つけられます。

見積もりを比較する際は、大手だけでなく、地域密着型の業者も含め、最低でも3社から見積もりを取るのがオススメです。地域密着型の業者を含めることで、最安値の業者を探しやすくなります。

見積もりを比較する際は料金だけでなく、下記の点もしっかりと確認しておきましょう。

複数の業者から見積もりを取得し、それぞれの料金体系やサービス内容を比較することで、最適な引越し業者の選択ができます。

引越し一括見積もりサイトで簡単見積もり

複数の引越し業者から見積もりを取得し、料金の比較や交渉を行うことで引越し料金は安くなります。しかし、引越し業者を自分で調べ、1社ずつ連絡をするのは時間と手間がかかる大変な作業です。

そんなときに便利なのが「引越し一括見積もりサイト」です。一度引越し情報を入力するだけで、複数の業者から見積もりが提示され、料金やサービス内容の比較が簡単にできます。

一括見積もりサイトを利用するメリット

一括見積もりサイトを利用するメリットは下記3つです。

複数の業者から同時に見積もりを出すことで価格競争が生まれ、より良い条件や安い料金を提示してくれるようになります。一括見積もりサイトでは、多数の引越し業者が登録しているため、自分に合った条件の業者を見つけやすいです。

一括見積もりサイトの中でも「引越し侍」は提携業者数が最も多く、全国規模で対応可能な大手の引越し業者から、地域密着型の業者まで幅広く見積もりの取得ができます。その結果、最安値の業者やサービスの良い業者、条件に合った業者選びが可能です。

一括見積もりサイトを利用するデメリット

複数の業者から見積もりを取るのに便利な一括見積もりサイトですが、下記のようなデメリットも存在します。

一括見積もりサイトから見積もりを依頼すると、多数の業者から一斉に電話やメールで見積もり連絡が入ります。業者からの押し売りや、常識外れの時間にかかってくることもあり、ストレスに感じてしまう人が多いです。

ストレスなく見積もりを取得したい人は、引越し侍の「ネット見積もり比較＆予約サービス」を利用するのがオススメです。電話やメールなしで、インターネットから簡単に見積もりの比較が行えます。

離婚に伴う引越しについての質問と回答

ここでは、離婚に伴う引越しについてよくある質問とその回答を紹介します。

離婚後の引越しで、配偶者に引越し費用を分担してもらうことはできますか？

A.これは、離婚の条件や配偶者との合意によります。離婚協議において引越し費用の分担について合意すれば、配偶者に費用を分担してもらうことも可能です。しかし、一般的には、各自が自分の引越し費用を負担することが多いです。

引越し先の選び方はどうすれば良いですか？

引越し先の選び方は、あなたのライフスタイルや予算、子どもの教育環境など、多くの要因によって左右されます。離婚後の新しい生活を始めるためには、安心して生活できる場所であることが重要です。

また、仕事や子どもの通勤、通学時間、治安の良さ、近くの公共施設（スーパーや病院など）も考慮するのが良いでしょう。

引越し費用を抑える方法はありますか？

引越し費用を抑えるためにはいくつかの方法があります。まず大事なのが、引越し業者を比較して適正料金で引越しすることです。さらに、引越しの日時を平日の午後や、閑散期（1月、6月など）に設定することで、費用を抑えられます。

また、自分で荷造りを行ったり、不要なものを事前に処分しておくことで、費用の削減につながります。

離婚から引越しまでの流れを把握してスムーズな引越しを実現する

離婚に伴う引越しは、新たな生活への一歩であり、その過程は思いのほか複雑です。スムーズで効率的な引越しをするためには、離婚から引越しまでの流れを把握しておく必要があります。離婚から引越しまでの流れは下記を参考にしてください。

離婚後の引越し費用は、原則として配偶者に請求できないため、事前に確保しておく必要があります。他にも、新居の初期費用や、新たな家具・家電の購入費用も用意しなければなりません。

見積もりの比較には、一括見積もりサイト「引越し侍」を利用するのがオススメです。引越し侍は、提携業者数が業界ナンバーワンの350社以上を誇るため、安くて評価の良い業者が必ず見つかります。

まずは無料で見積もりを依頼し、あなたの引越しの適正料金を把握するところから始めてみてください。